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幸福実現党

PostHeaderIcon 党内をクラッシュさせても、国をクラッシュさせるな!

党内や政府をクラッシュさせても、

国はクラッシュさせないでほしい。。。

以下、転載。

[HRPニュースファイル227]今こそ「エネルギー安全保障」体制の柱を立てよ!

現在、中国の尖閣侵攻や北朝鮮の「衛星」打ち上げなど、明らかに日本の安全保障は危機に陥っています。

同時に、日本の一次エネルギーの半分以上を賄っている「原子力」と「火力」という主力エネルギーが危機的状況にあり、「エネルギー安全保障体制」も崩壊しかかっています。

「原子力」に関しては、3月26日には柏崎刈羽原発6号機、5月には北海道の泊原発3号機が定期検査に入るため、国内54基すべてが停止する事態が待っています。

また、3月26日に行われたエネルギー計画に関しての経産省の審議会において、2010年に政府が立てた「2030年に原子力を全体の45%の割合にする」という基本計画から、「最高でも35%、最低だと廃止」という流れに変わり、政府内部も着々と「脱原発」に舵を切りつつあるのが見て取れます。

また「火力」に関しては、原子力発電の全面停止によって原油への依存度が更に高まる中、原油を約9%を依存しているイランに対する国際的な制裁措置、そこから生じるホルムズ海峡におけるリスクは、原油の9割近く、天然ガスの約25%を中東に依存する日本のエネルギー事情を直撃しています。

こうした日本が抱えるエネルギーの「二重苦」は何を引き起こすのでしょうか?

まず、ガソリンなどの液体燃料や電気価格の高騰が考えられます。実際、「脱原発」により、電力各社が調達する液化天然ガス(LNG)と石油量が急増し、燃料費は前年同期に比べて1兆4000憶円以上増えています。

また、年間を通じて原発を止めることで、燃料費は3~4兆円増加すると言われています。

これに加えて、更に原油価格の高騰が続くと、国内の国民生活や経済活動に大きな支障が出る程、電気やガソリン等の価格が高騰し、更に中東情勢が劇的に悪化した場合、原油の絶対量不足による電力供給が途絶える可能性も十分にあります。

実際に、大震災以降のこの1年間で、ブラックアウト(大規模停電)寸前の事態を含め、深刻な供給不安はすでに「3回」も発生しているという事実を私達は知らなくてはなりません。(『WEDGE』4月号「3度あった停電の危機」橘川武郎(一橋大学大学院教授))

一方で、地球環境や人間生活に有害性の高いというレッテルを貼られた「原子力」や「火力」から、「再生可能エネルギー」へのシフトがメディアなどでも大々的に謳われています。

確かに「海洋温度差発電」や「洋上風力発電」など、長期的に考えると非常に有望なエネルギー源もありますが、今の自然エネルギー関連の発電や蓄電の技術では、経済活動のコストに見合う電力を得ることは難しいと言われています。

実際に、福島第一原発事故の影響で「脱原発」を法制化したドイツにおいても、風力発電などを中心とした再生可能エネルギーの普及を急いでいますが、環境破壊とコストの観点から建設が遅れており、原発稼働停止によって電力供給の余裕は無くなりつつある有り様です。

私たち日本は「財政規律や増税、脱原発がトレンド」のEUの国々を模倣することなく、長期的視点と短期的視点をしっかりと見極めることが重要です。

そして、長期的には「火力」や「原子力」に頼らなくても良いクリーンな新エネルギーの開発を目指しながらも、短期的には現実的かつ安定的な「エネルギー安全保障体制」を確立することが先決です。

具体的に、この10年に必要な「エネルギー安全保障体制」のポイントを下記4点述べます。

第一に、「原子力発電を全面的に再開すること」です。

そのためには、政府として最善の原発運用体制を整備する共に、「福島の甲状腺被爆量はチェルノブイリの1000分の1以下であり、健康被害は起きない」(『リバティー』札幌医科大学 高田純教授⇒http://goo.gl/mhh7D)という正確な調査結果を世間に浸透させ、感情論による「脱原発」を一刻も早く終わらせることです。

第二に、「原油供給・備蓄体制の見直すこと」です。

具体的には、ホルムズやマラッカなど海峡リスクが生じないアメリカやカナダ、ブラジルやオーストラリア、ロシアといった資源大国への輸入先の多様化を促進し、高すぎる中東依存度を下げることです。同時に、東北大震災など有事の際に全く無力だった原油の政府備蓄体制を、有事に強い備蓄体制に変革していくことです。

第三には、「原油への依存度低下を目指すこと」です。

具体的には、LNGやシェールガスなど、他の化石燃料へのシフトを急ぎ、原油依存度を下げることです。また、何よりも、日本近海でLNG消費量の14年間分の埋蔵が確認されているメタンハイドレートの実用化を一刻も早くさせることが求められます。

何よりも第四には、「日本の外交力を高めること」です。

資源小国・日本のエネルギー安全保障の安定化を担保するものは、まぎれもなく「外交力」であります。にもかかわらず、内政問題に足を取られて、核サミットという重要な外交な場で成果を出せず、日本の国際的なプレゼンスを低下させ続ける野田首相は言後同断です。

今こそ日本の外交力を高め、エネルギー安全保障体制を確立する「強いトップリーダー」の登場が期待されます。(文責・HS政経塾1期生 城取良太)
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