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幸福実現党

PostHeaderIcon 震災より2ヶ月。

震災より2ヶ月がたとうとしております。

日本、世界のみなさまからのご支援に、心より感謝申し上げます。

震災でお亡くなりになられた方々の魂は宗教家によって救われ、被災に遭われた方々の心の傷は時間が癒してくれることを信じてやみません。
しかし、具体的に解決可能な課題、解決しなければならない問題が、一方にはあります。

東日本大震災の被害のひとつに、福島第一原発の放射線問題があります。
周辺住民にとどまらず、国際社会におけるエネルギー政策決定にも大きな影響を与えている問題です。

日本国中、そして、世界から救護の手を差し伸べていただいたお礼として、放射線問題の当地から訴えなければならないことがございます。

今回、津波が原子力発電所を襲ったことによって放射線問題がおきましたが、それによって、原発計画を白紙にするようなことがあってはなりません。

今ここで、原発を中止することは、日本ばかりでなく、世界にとって深刻なエネルギー問題を引き起こします。石油依存率がまたもや高くなり、産出国に多くみられる政情不安定は世界経済にも影響を与え、結果的に各国の首をしめることになりかねません。
なにより、エネルギー資源を外国にたよる日本にとっては致命的です。海上輸送ルートの安全確保という観点からの国防強化も必要となってきます。憲法改正も必要でしょう。新エネルギー開発も必要でしょう。しかし、国際情勢の激変は、そうしたアクションにかかる時間を待ってはくれません。
現に、震災から一カ月間のうちに、ロシア軍機の日本領空接近は3回、中国機の接近飛行も3回起こっており、震災で友好ムードだからといって手を抜くようなことはありません。アメリカ軍の大艦隊が「トモダチ作戦」で日本近海にいなければ、日本は、震災にプラスして、国防上の危機をむかえていました。

現政権は、地方分権を推し進めていますが、当該地域の代弁者色が強くなる地方公共団体の首長とその体制にあっては、世界の中の日本という観点が欠落してしまいます。国政にあたる政治家は、国家的視点から強いリーダーシップを発揮し、あるべき方向性を打ち樹てるべきです。

原子力発電のかわりに代替え案があるならともかく、原子力発電をやめれば、電力が不足することは明らかです。
太陽光発電にしても、風力発電にしても、まだ原子力発電の電力を補う技術までになっていません。新エネルギー開発まで、何十年も「計画停電」を続けるわけにはいきません。
もし、原発計画が白紙になれば、日本経済は大打撃です。国内の工場の稼働は滞り、間違いなく工場は国外へ逃げて、日本は空洞化します。さらに、復旧・復興が名目の増税が実施されようものなら、日本は沈没し、三流国に落ちていきます。

少なくとも、経済性の高い有望な次世代エネルギーが現れるまでは、安全性強化を大前提とした上で、日本は原子力技術の開発と活用を継続すべきです。

今回の件を受けて、今後の原発計画を取りやめるということは世界に対し、あまりにも無責任です。
新エネルギーの開発を急務としつつ、原発の危険を取り除き、安全性を高めなければなりません。
今こそ、日本・福島から、世界一「安心・安全」な高性能「原子力発電所」のモデルケースを提示すべきです。