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PostHeaderIcon 「ファイト!福島!」

きょうは、同じ福島県で、浜通りの方々を心配する方々からお預かりした救援物資を、搬送してきました。

浜通りらしい三月の日差しで、今の事態がほんとうに信じられないのですが。。。

 

こうしたとき、国のリーダーには、「最悪の場合、東日本はつぶれる」などと言ってほしくありません。

ただでさえ国民がパニック心理にある状況において、安易に発するべきではありません。国民の不安感情を一層煽り立てることになります。

 

菅首相は東電本店に乗り込んで「一体どうなっているんだ!(事故の対応をするのは)あなたたちしかいないでしょう。覚悟を決めて下さい。撤退した時には、東電は100%潰れる」と幹部に詰め寄ったとのこと。

 

首相は東電に3時間11分も居座り、怒鳴り散らしていたとのことですが、感情をブレさせ、東電の対策を妨害しているだけです。

 

本当に「原子力に詳しい」なら、「最悪の場合、東日本つぶれる」という認識はあり得ません。

 

以下、「イギリス政府による福島原発事故の影響評価」を掲載させて頂きます。

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51688876.html

 

*・・・・・・転載開始・・・・・・*

 

イギリス政府が科学顧問のHilary Walkerなどに依頼して日本大使館に送ってきた、15日現在の影響評価(http://bit.ly/esbwSh 日本語要約by岩瀬大輔氏)。

 

・1つの原子炉がメルトダウンしても、被害が出るのは50キロ圏内。2つ以上の原子炉がメルトダウンしても、被害はあまり変わらない。現在の20キロ圏内の避難勧告は、妥当な判断。

 

・専門家は、東京在住者への健康被害の可能性はないと見ている。専門家は、風向き云々ではなく、東京は距離的に離れているから健康には影響ないと見ている。

 

・原子炉が冷やされるにつれて、10日程度で状況はかなり改善する。

 

・日本の当局から出される情報は、多くの機関から監視されており、現在まで正しい情報を流していると見られている。

 

・チェルノブイリとはかなり状況が違う。チェルノブイリの時は、原子炉がメルトダウンし、ケースが爆破し、何週間も炎上していた。

 

・チェルノブイリの時でさえ、30マイル(50キロ)離れていれば、健康を守るのに十分だった。

 

・一番問題となったのは、被災した食料・飲料を食べて病気になったこと。当時、食料の放射線レベルを測定したり、危険を知らせる試みは、全くなかった。

 

・ブリティッシュスクールの校長は、学校を閉鎖し続けるか質問してきたが、原発を恐れ、閉鎖する必要はないと回答した。

 

・ヨウ素に関して、専門家は、多量の放射線や被災した食料・飲料を取り込んだ際に限り必要となるもので、長期にわたり、ヨウ素を体内に取り込むのは、どんな場合であっても、不健康。

 

*・・・・・・転載終了・・・・・・*

 

アンチ原発の朝日新聞や、アンチ民主党政権の産経新聞は、原発の事態をセンセーショナルに報道し、国民の不安心理を煽っています。

 

このようにイデオロギー的要素を加えて国民を扇動することは国民のパニックを引き起こす危険な行為です。

 

一方で海外の政府機関や研究機関、海外メディアは第三者的立場から比較的客観的な情報を出しており、参考になります。

 

[参考]福島原発事故簡潔で正確な解説 http://bit.ly/hr6Mdu

 

大川隆法党名誉総裁は『震災復興への道』で「原発廃止運動みたいなものが、左翼系から相当出てくるだろうと思われますが……原子力に対するアレルギーだけを拡大していくのは、よくないことだとも思っています」と述べられています。

 

政府やマスコミは、いたずらに国民の不安を煽ることなく、また隠蔽することなく、正しい情報を提供し、国民の疑心暗鬼や原子力アレルギーを醸成しないよう最新の注意を払うべきです。