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幸福実現党

PostHeaderIcon 経済のメルトダウンをおこすな!

「東北地方・太平洋沖地震」の被災者の方々に心よりお見舞い申し上げます。

また、このたびの被災により亡くなられた方々に衷心よりお悔み申し上げ、哀悼の意を表します。

 

併せて、災害対策の最前線において、ご尽力されている官庁、消防、病院、警察、自衛隊のみなさま、各国のボランティアのみなさまの安全を心より祈念申し上げます。

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(福島県二本松市の避難施設のようす)

 

未曾有の大災害に接した日本は、経済においても危機的な状況に突入しようとしております。

 

谷垣総裁の「増税」提案では、財源を全て国債で賄うことができないということ、そして、国民が何か被災者のために行動したいという機運が高まっていることを、その理由に挙げているようです。

 

しかし、被災者を思う気持ちは理解できるにせよ、増税という手段は明らかに間違っています。国民の協賛を求めるならば、災害寄付金の税額控除をするのが筋です。

 

非常事態に増税を提言する谷垣総裁は、経済音痴を通り越して、究極の「KY」だと言わざるを得ません。

 

現在、震災がなくとも日本経済は30兆を超えるデフレギャップの中にあります。

 

デフレ不況である証拠に、企業倒産は1万件以上、大学生の就職率は6割も満たないという現状です。

 

こうした状況で起きた地震であるため、日本経済に及ぼすマイナスの影響は計り知れません。

 

特に、インフラや家屋、工場などが破壊された被災地の復興には、最低でも3年はかかると予想されています。

 

したがって、現在やるべきは増税ではなく「復興支援」という財政出動です。

 

財源の不足は、既に平成23年度予算案に計上されている政策経費の一部を充当する方向で議論され始めました。いわゆる、「子ども手当て」などのバラマキ予算を振り分けるということです。

 

補正予算を組むにしても、政府の財政事情から全てを特例国債で充当できない以上、当然の措置です。

 

民主党の岡田幹事長も子ども手当て関連費の減額補正し、復興支援する可能性を示唆しました。

 

可能性ではなく、断固としてやるべきであり、国民に負担を強いるべきではありません。

 

さもなければ、比較的被害の少ない地域の経済活動を抑制することになり、日本経済全体が縮小することになります。当然、本年度の経済成長はマイナス成長となってしまうからです。

 

また、普段腰の重い日本銀行も15兆円の資金供給を行い、災害対策によるマクロ経済のショックを緩和する政策を出しました。

 

ただ、今回は福島原発の事故が重なったために、日銀の金融政策を打ち消すほど日経平均株価が低下しています。日銀としては株価下落と市場の安定を狙ったにも関わらず、予想外の事態へと進んでいるわけです。

 

よって、日銀の金融政策はさらなる追加措置が必要だと言わざるを得ません。

 

現在、民間企業は投資マインドが冷え込みつつあるので、日銀がリスクをとって社債やCPなどの資産購入を通じて、株式下落を防がなくてはなりません。

 

さらに踏み込んだ提言をするとなれば、日銀による長期国債の直接引受けです。この場合は「10年物の復興国債」を発行し、日銀が買い取れば政府に資金が入ります。

 

日銀は、民間企業の体裁を取っていますが、実質上は政府機関です。たとえ、政府が国債金利を日銀に払ったとしても、その金利は政府の国庫納付金となります。

 

つまり、財政負担とならずに、財源が確保できるのです。

 

ただ、これは本来、財政法5条で禁じられています。しかしながら、5条には但し書きがあり、議会で承認されれば発動することが明記されています。

 

かつては、昭和恐慌時に高橋是清蔵相が採用した金融政策であり、成功した事例があります。

 

当然、やり続けるとインフレを加速する危険性がありますので、購入する限度が必要です。

 

震災の悪影響を考慮すれば、最低でも10兆円は必要です。あるいは、デフレギャップを考慮すれば追加30兆円で計40兆円購入したとしてインフレにはなりません。

 

現在は、デフレ不況に加えて「大震災」という自然災害も加わっています。

 

ここで、政府が増税を行い、日銀が資金供給を怠ったならば、日本経済の損害は計り知れません。

 

組織のエゴによって政策を渋った結果、救われる命さえ救えなくなるのです。

 

政府は、復興支援ための財政出動と金融緩和を断固として行うべきです。

 

日銀が本格的に長期国債直接引受けを行うほどの大胆な政策に入れば、国内外の投資家は「日本買い」をします。

 

加えて、政府は財源の心配をしなくてもよいわけですし、確保できた財源で復興支援にまわせばよいのです。

 

政府と日銀は、国難が目に見える形で現れている以上、柔軟で大胆な発想を持って対処すべきです。

 

 

 

菅首相は、この谷垣総裁の「増税」提案の申し出を否定したと言う情報が流れていますが、元々増税賛成派だけに要注意です。

 

現状、東証暴落、株式市場がパニックしている中で、更に景気を悪化させる「増税」議論が進んでいます。

 

民主党・自民党の増税連合が「震災救援」という誰もが反対できない名目を使って「便乗値上げ」ならぬ「便乗増税」、「火事場ドロボウ増税」を行おうとしています。

 

このような日本経済の危機にあって「増税」を行うなど、もってのほかです。

 

今回の日本の大震災に加え、2月から続いている北アフリカ(チュニジア、エジプト、リビア)における反政府活動や動乱によって、日本のみならず、世界全体の経済が不安定な状態にあります。

 

北アフリカの反政府活動や動乱がアラビア半島に飛び火する様相を見せている今、日本の経済情勢を立て直すような施策を取っていかなければ、世界経済全体が冷え込み「第2のサブプライムショック」のような状態になりかねません。

 

このような事態を打開するために、幸福実現党も早急に政策を練りこみ、「復興政策」を打ち出していく予定です。